就労系障害福祉サービスにおけるICT機器等導入支援事業でタッチパネル型自動券売機（セルフレジ機能付き）を導入しました。

令和8年3月1日

当法人が運営する飲食店（ラーメン店）では、この度、就労系障害福祉サービスにおけるICT機器等導入支援事業を活用し、**タッチパネル型自動券売機（セルフレジ機能付き）**を導入いたしました。

1. ICTがもたらした、お店と利用者の笑顔の刷新

これまでは、お客様のテーブルへ伺い、手書きの伝票でオーダーを取り、食後にレジにて現金の受け渡しを行うアナログ方式で運営しておりました。

導入後は、お客様自身が入り口のタッチパネルで商品を選択・会計し、そのデータが厨房へ自動で届く仕組みへと刷新されました。

これにより、利用者は「注文取り」や「会計」という、複雑でミスの起きやすい工程から解放されました。

その分、発券された用紙を確認しての調理補助や、タッチパネル操作に不慣れなお客様へのご案内・接客など、**「お客様一人ひとりに向き合う」**業務に注力できるようになりました。

2. 「ミスへの不安」が「自信」に変わる、働く喜びの向上

導入前は、オーダーの聞き間違いや釣銭ミスなどが起きやすく、その都度、商品の作り直しや謝罪対応に追われていました。こうしたミスの発生が、利用者の自信喪失や焦りに繋がり、新しい業務への挑戦を阻む要因となっていました。

ICT機器の導入によって、金銭授受や注文入力のミスが物理的に排除されたことで、業務内容が大幅にシンプル化されました。

これまで対面での複雑なやり取りが苦手だった利用者も、配膳や清掃、トッピングの盛り付けといった明確な作業に集中できるようになり、**「自分にもできた！」**という成功体験が、働く意欲の向上に目に見えて繋がっています。

3. 「生産性」と「職域」の拡大、そして「処遇改善」へのステップ

本事業の導入により、お店が抱えていた「作業効率の低迷」と「低い回転率」という課題が劇的に改善され、以下のような効果が生まれています。

生産性の向上：アナログ運用時は、1時間あたりの客数は約25名が限界でした。ICT機器を導入したばかりのため、詳細な数値は測定中ですが、オーダーから会計までのタイムロスが解消されたことで、1時間あたり25名以上の受け入れが確実に行える体制が整いつつあります。ピーク時の混雑緩和とスムーズな店舗運営が実現しました。

工賃・賃金の向上（職域の拡大）：システム導入により作業工程がシンプルになったことで、利用者一人ひとりの担当できる業務の幅が着実に拡大しました。この職域の拡大は、働く意欲と自信に繋がっており、今後の売上増と合わせ、平均工賃（賃金）の着実な向上に結びつく予定です。

アセスメントの活用：導入したシステムの利用状況を振り返ることで、利用者の得意な工程や習熟度を客観的に把握できるようになり、障がい特性に応じたより適切な就労支援・アセスメントが可能となりました。

以上の通り、ICT機器の導入は、当事業所における生産活動の効率化と、障がいを持つ利用者の職域拡大および処遇改善に極めて有効に寄与いたしました。

今後も、ICTを賢く活用し、利用者一人ひとりが光り輝く、地域に愛されるお店づくりに邁進してまいります。